みなと桜トータルケア整骨院 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みなと桜トータルケア整骨院（以下「当院」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に同意のうえで当院のサービスをご利用いただきます。

1. はじめに・本規約への同意

本規約は、当院が提供する整体・骨盤調整、肩こり・腰痛ケア、姿勢バランスチェック、産後ケアサポート、スポーツコンディショニング、日常生活動作のアドバイスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。

利用者は、本サービスの予約、申込み、来院、または利用開始をもって、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当院は、医療機関ではなく、提供するサービスは診断、治療、処方その他医師法その他関係法令に基づく医療行為を目的とするものではありません。利用者は、本サービスが症状の改善を保証するものではないことを理解し、必要に応じて医師その他の医療機関の受診を行うものとします。

2. サービスの範囲

当院が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 整体・骨盤調整
• 肩こり・腰痛ケア
• 姿勢バランスチェック
• 産後ケアサポート
• スポーツコンディショニング
• 日常生活動作のアドバイス
• 前各号に付随するカウンセリング、セルフケア指導、生活習慣に関する助言

当院は、利用者の状態、年齢、既往歴、体調、生活環境等を踏まえ、適切と判断する範囲で施術・助言を行います。利用者は、当院が安全性確保のために施術内容を変更、制限、または中止する場合があることに同意するものとします。

以下に該当する場合、当院は本サービスの提供をお断りし、または中止することがあります。

• 発熱、感染症の疑い、強い炎症、出血、骨折、脱臼、重度の外傷等がある場合
• 妊娠中、産後、持病、服薬状況等により、施術に注意を要する場合で、必要な申告がない場合
• 医師の診断・治療が優先されると当院が判断した場合
• その他、当院が安全上不適切と判断した場合

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 予約時間を守り、遅刻・キャンセルが生じる場合は速やかに当院へ連絡すること
• 既往歴、現在の症状、服薬状況、妊娠の有無、アレルギー、その他安全に関わる情報を正確かつ十分に申告すること
• 当院の施術者による説明、注意事項、セルフケア指導を理解し、無理のない範囲で実践すること
• 施術中または施術後に痛み、しびれ、気分不良、違和感等が生じた場合は直ちに申し出ること
• 当院の設備、備品、他の利用者、スタッフに対して迷惑行為、暴力行為、誹謗中傷、威圧的言動を行わないこと
• 法令、公序良俗、本規約、当院の案内事項を遵守すること

利用者が虚偽の申告を行ったこと、または必要な情報を申告しなかったことにより損害、事故、体調悪化等が生じた場合、当院は責任を負いません。

利用者は、自己の責任において本サービスを利用し、施術後の体調管理、通院要否の判断、日常生活上の注意を行うものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金は、当院が別途案内する料金表、予約画面、または店頭掲示に定めるとおりとします。料金は、サービス内容、施術時間、オプションの有無等により異なる場合があります。

利用者は、原則として施術当日、当院が指定する方法により料金を支払うものとします。支払方法は、現金、各種キャッシュレス決済その他当院が認める方法とします。ただし、利用可能な支払方法は予告なく変更されることがあります。

回数券、コース料金、事前決済、キャンペーン価格等が適用される場合、その条件は別途定める内容に従うものとします。利用者都合による未使用分の返金可否は、次条および個別条件に従います。

法令上必要な場合を除き、当院は領収書の発行に対応します。なお、保険適用の可否、各種制度の利用可否については、法令および個別の条件に従い、当院が案内する範囲で対応します。

5. キャンセル・返金ポリシー

利用者が予約をキャンセルまたは変更する場合は、できる限り早期に当院へ連絡するものとします。キャンセル期限、キャンセル料、無断キャンセルの取扱いは、予約方法やコース内容に応じて当院が別途定める場合があります。

無断キャンセル、著しい遅刻、または当院の運営に支障を及ぼす行為があった場合、当院は次回以降の予約をお断りすることがあります。

以下の場合、当院は返金に応じないことがあります。

• 施術開始後、利用者都合により中断した場合
• 利用者の申告不足、虚偽申告、または注意事項違反に起因する場合
• 回数券、割引商品、キャンペーン商品等で、別途返金不可と定めた場合
• 法令上返金義務がない場合

当院の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、法令および個別条件に従い、未提供分について返金または振替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当院は、利用者に対し、合理的な注意をもって本サービスを提供します。ただし、本サービスは身体の状態、生活習慣、個人差等により効果が異なるため、特定の結果、改善、治癒、症状の完全な解消を保証するものではありません。

当院は、当院の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。なお、当院が責任を負う場合であっても、当院の責任は、法令上許容される範囲で、通常かつ直接の損害に限られるものとします。

次の各号に該当する損害について、当院は責任を負いません。

• 利用者の申告漏れ、虚偽申告、注意事項違反に起因する損害
• 施術後の自己判断による無理な運動、生活行動、セルフケアに起因する損害
• 天災地変、交通機関の遅延、停電、通信障害等の不可抗力に起因する損害
• 利用者の持病、体質、アレルギー、既往歴等に起因する損害
• 当院の管理が及ばない第三者の行為に起因する損害

利用者は、症状が重い場合、急激な悪化がある場合、または医療的判断が必要な場合には、速やかに医療機関を受診するものとします。

7. 知的財産権

当院が提供する文章、画像、動画、資料、ロゴ、デザイン、説明資料、ウェブサイト掲載情報、施術メニュー名その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当院または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当院の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、当院のコンテンツを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

利用者が当院に提供した感想、レビュー、アンケート回答、写真、動画その他の情報について、利用者は当院がサービス改善、広報、記録管理の目的で、法令の範囲内で利用することを許諾するものとします。ただし、個人が特定される形での利用は、必要に応じて別途同意を得るものとします。

8. 個人情報の保護・プライバシー

当院は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当院の定めるプライバシー方針に従い、適切に取り扱います。

当院は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。

• 予約管理、本人確認、連絡、受付対応のため
• 施術計画の作成、安全管理、体調確認のため
• サービス品質向上、統計分析、運営改善のため
• 法令に基づく対応、紛争対応、記録管理のため
• 利用者の同意に基づく案内、通知、情報提供のため

当院は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に取り扱いを委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当院が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、利用停止等を求めることができます。これらの請求については、当院所定の手続に従って対応します。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、行政指導、法令改正、労働争議、その他当院の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更されることがあります。

前項の事由により生じた損害について、当院は責任を負いません。ただし、当院は可能な範囲で代替日程の案内、予約変更、連絡等の対応に努めます。

10. 規約の変更

当院は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当院が別途定める効力発生日から適用されます。

本規約を変更する場合、当院は、当院のウェブサイト、店頭掲示、予約画面、またはその他適切な方法により周知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。

本サービスに関して当院と利用者との間で紛争が生じた場合、当院所在地を管轄する日本の裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別途定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当院および利用者は、無効または執行不能とされた条項に代わり、法令の趣旨に最も近い有効な内容が適用されるよう誠実に協議するものとします。

以上